日本未来の党　政策要綱

#政党、団体
 
日本未来の党　政策要綱
 
みなさん読まれましたか？
この党なんでしょうね・・・？
 気になるとこがあった。
 
子ども一人当たりの中学卒業まで年間３１万2000 円の手当を支給し、その一部を「子
育て応援券」（バウチャー）とする
 
 
↑釣り？？？
 
ココ、何にも考えない人たちが釣れそう・・・。何にも考えない人が大多数を占めるからね。
 
脱アメリカについては、Ｏ氏は続けてきたようですが・・・。
そのたびに潰されているともいえるのでしょうけど、
なぜ生きているのか？　（－－；）いや、アメリカにとって脅威なら消されるだろうけど、親米の部分もあるから生かされているのだろう。使えるということでしょうな。生き残る術かもしれないし、アメリカにも派閥があるしな。親米なら、脱原発やＴＰＰ参加拒否は絶対できないはず。
しかもＯ氏は半島系じゃろ？
 
 
 
こんな風に解釈する人がいました。
以下転載
 
小沢は「国民の生活が第一」の党名を捨てたが、「韓国・北朝鮮国民の生活が第一」を日本未来の党の政策要綱に入れることに成功した。

> ● 子ども一人当たりの中学卒業まで年間３１万2000 円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする

小沢が民主党時代に主張した外国に住む外国人の子供への月に２万６千円の子供手当の支給、２万６千円ｘ１２ヶ月＝年間３１万2000 円を実現する。

 

> ● 高校授業料の無償化などを堅持する

朝鮮学校へ憲法を無視して公金を注ぎ込むことを堅持する。

 

>　● 税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築により年金制度の一元化を図る

年金の掛け金を払っていない在日韓国・朝鮮人へ税金から年金を支給する。

 

> ● 政治主導を貫徹できる公務員制度改革を実施する

法制局長官の国会答弁を禁止し、政治主導で憲法違反の外国人参政権付与を実現する。

 

> ● 国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する

> ● 国の地方支分部局を広域連合へ移譲する

国の権限を地方へ移譲し、外国人地方参政権を付与し、在日韓国・朝鮮人に地方を支配させる。

 

> ● 司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる

> ● 行政・司法苦情処理第三者委員会を国会内に設置する

小沢の政治資金規正法違反を「司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる」の名目で起訴を禁止し、裁判に持ち込ませない仕組みを作る。

> 日本は、自立と共生の理念の下で、自ら主張し信頼を築く外交を展開しなければならず、独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築しなければなりません。

「自ら主張し信頼を築く外交を展開」の名目で、中国共産党野戦軍司令官として小沢独自の外交を展開する。

 

> ● 「拉致国家」の汚名を返上するためハーグ条約を早期に批准するとともに国内の子どもの連れ去り行為を禁止する。

日本が韓国・朝鮮人の売春婦を拉致したことを謝罪させ、「拉致国家」の汚名を返上する。

「国内の子どもの連れ去り行為を禁止する」は意味不明。
「北朝鮮による国内の子どもの連れ去り行為を禁止する」の意味か？
しかし、こんなことを主張すると、北の将軍様に怒られるのでは？
 
転載終わり
 
 
 
週刊ポストの孫崎氏と関岡氏の対談で、
以下抜粋
 
孫崎：細川氏は安全保障で脱アメリカを図り、「成熟した大人の関係」を築くと表現した。彼が作成させた「樋口レポート（※注３）」は、国連を中心とし、日米安保はその次としていました。

※注３　細川政権は樋口廣太郎アサヒビール会長（故人）を座長とする防衛問題懇談会を立ち上げ、集団安全保障の確立を日米同盟の上位に置く「日本の安全保障と防衛力のあり方」、通称「樋口レポート」を作成した。



関岡：米国は自主自立派を必ず潰しにくるわけですね。


孫崎：その通りです。細川氏の著書『内訟録　細川護煕総理大臣日記』（日経新聞出版）は、日付からなにから詳細に書かれているのですが、なぜか日米関係の話は一切書かれていない。武村正義官房長官を外したところから細川政権は崩壊したわけですが、細川氏は訪米中に「武村を外せ」と米国側に言われ、細川氏から相談を受けた小池百合子氏が自分のブログで書いたことで明らかになった。ですが、その経緯について、細川氏はまったく触れていない。結局、彼は自分の政権がなぜ倒れたのかという一番大切なところを書いていないんです。「書けない理由」があるんだろうと思います。

抜粋終わり
 
太字部分、アメリカの圧力に屈したということだと思うのですが・・・。細川政権はＯ氏が作ったものである。
日本のアメリカ脱却を目指した政権だったのだろう。
 
 
脱原発＝脱アメリカであり、脱アメリカができなければ経済の回復もありえない。
山本太郎氏も、新党立ち上げの会見で言ってましたが、脱原発はＴＰＰの導入があっては不可能。
よって、ＴＰＰ参加賛成派が、脱原発はできない。脱原発＝脱アメリカができなくて、経済の回復は不可能。
 
ＴＰＰ参加、原発推進、増税は　セット。（親米）
もう一つは、
ＴＰＰ反対、脱原発、増税反対、経済回復はセット。（反米）
 
よって、前者において、経済回復はありえない、ということだと解釈しています。
 
後者を掲げてます。
が、脱原発については、ブレ出してきたようです。ほ～らね、と思っちゃった。
 
だから、山本太郎氏の新党立ち上げになった。しかし、気になるのは、山本太郎氏は、みんなの党を良識派と見ているような発言があったな。
（－－；）みんなの党は、良識はでなく、あきらかに売国派なんだけどな。
 
 
日本未来の党、望みを託したいところだけど、
自民党から民主党に政権が渡ったときの感じに非常に似ている気がするのは私だけかなぁ？
そして、滋賀県知事ってとこが、非常に気にかかる。知っている人は知っていると思うが、滋賀県とはあの事件があったとこだ。県全体が腐敗している。と、思ふ。
 
まぁ、金融崩壊はもうすぐ・・・と推測しているんだが・・・。
紙幣が紙くずになる日はすぐそこということなんだけどね。
 
アメリカ、日本も含むアジア、ロシアの良識派の仕業だと思うのだ。
なぜなら、１％の勢力を潰すのはこれしかないのでＲ。
 
 
私がアメリカというのは語弊が少々あるんだけど、理解していただいているとは
思いますが、敢えて説明すると、この１％の人々のこと。正確には”人もどき”
この１％がいなくなれば、アメリカ国民も豊かになるはずなんだ。
 
アメリカ、鎖国すればいいのに、とか思っちゃう。これ以上ほかの平和な国をかき乱し、人々を殺すな。
自国で戦争せい！
と思うのだが、アメリカの国民がかわいそうなので・・・。（－－；）友達もいるしな。
戦争に行かせられるのは、有色の人たちだしな。
ほんとにも～、この人もどき、消えてくれ。
 
さて、金融の状態を調べてみよ～っと。